弁護士費用について

弁護士に依頼をされた経験のない方にとっては、「費用がいくらかかるのかわからない」、「弁護士に頼むと高くつくのではないか」など、弁護士費用への不安をもち弁護士への依頼をためらう方も多くおられます。
当事務所では、ご依頼の前に必ず、事件のおおまかな見通しと、弁護士費用について説明をいたします。

見積書を作成することもできます。気兼ねなくお申し付け下さい。

 

法律相談料金のご案内

相談料は、相談1回につき30分5,500円(税込)です。
その後は30分ごとに5,500円(税込)。

 

​弁護士費用の定め方

弁護士費用の定め方については、大きくわけて着手金・報酬金方式と時間制報酬(タイムチャージ)方式があります。

<着手金・報酬金方式>
「着手金」は、弁護士に事件を依頼する最初の段階で支払う弁護士費用です。
事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。次の報酬金とは別で手付金ではありません。

「報酬金」は、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払う弁護士費用です。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、成果に応じて報酬の額が決まりますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は報酬は発生しません。

 

<タイムチャージ方式>

依頼された事件の処理に必要とした時間に弁護士の1時間当たりの単価をかけて弁護士報酬を計算する方法です。

 

着手金・報酬金の算定基準(報酬基準)

 

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
経済的利益の5%
+9万円
経済的利益の10%
+18万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の3%
+138万円
経済的利益の6%
+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%
+369万円
経済的利益の4%
+738万円

※上記に加えて別途消費税がかかります。

※最低着手金は11万円(税込)です。

 

例)500万円の貸金や代金を訴訟で請求し、判決で500万円全額の請求が認容された場合

着手金 500万円×5%+9万円+消費税=37万4,000円

報酬金 500万円×10%+18万円+消費税=74万8,000円

※金額は事件の難易などによって増減することがあります。

 

顧問料

事業者や個人と弁護士が、顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われる弁護士費用です。

・法人・個人事業主のお客様:月額55,000円(税込)~

・個人のお客様:月額11,000円(税込)~

その他の必要となる費用

実費

実費とは、弁護士が事件処理のために要した交通費、郵便代、印紙代(裁判所への訴訟提起の際などに必要となります)のことをいいます。

実費については、その都度清算をする場合、一定額を着手の時にお預かりし、残額を事件終了時にご返還する場合、事件終了時に、報酬金とともに一括精算する場合があります。

日当

日当とは、弁護士が出張をする際にいただく費用です。

一日出張の場合で、55,000円(税込)、半日出張の場合で、33,000円(税込)をいただいております。

(タイムチャージ制の場合は、日当は発生しません。)

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースなどで事務的な手続を依頼する場合の弁護士費用です。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

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